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UPS研究会設立趣意書

近年、公民連携(PPP)による都市整備や多様な主体による参加型のまちづくりが各地で活発に展開されるようになり、道路・公園・河川・駅前広場等の「公共空間」に加え、公開空地・敷地内広場・通路・鉄道コンコースなど「一般の用に供されている民有地」も包摂した「パブリックスペース」という概念が注目されている。

特に、COVID-19のパンデミックを経験したwith/afterコロナの時代、「身近な都市内パブリックスペース(UPS)のより一層の充実」の必要性が強く指摘され、「都市内パブリックスペースの新たな展開」については様々な期待が寄せられている。

既に世界の多くの都市では、まちなかを車中心からひと中心の空間へと転換し、人々が集い、憩い、多様な活動を繰り広げられる場へと改変する取組が積極的に進められているが、わが国においても、こうした「居心地が良く歩きたくなるまちなかづくり」に賛同を示している自治体(ウォーカブル推進都市)が数多く存在している。

こうした状況を鑑み、(公財)都市づくりパブリックデザインセンター内に、with/afterコロナ時代の都市内パブリックスペース(UPS)あり方について、民間事業者・学識経験者・行政機関などが連携して検討・提言する研究会を設置することとする。


発起人(50音順)
岡崎市・岡山市・(一財)計量計画研究所・(株)建設技術研究所・神戸市・静岡市・高見公雄(法政大学デザイン工学部教授)・高山市・出口敦(東京大学大学院新領域創成科学研究科教授)・中井祐(東京大学大学院工学系研究科教授)・(株)日建設計・(株)日本設計・パシフィックコンサルタンツ(株)・広島市・(株)URリンケージ

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